弁護士コラム

そう考えたとき、多くの方が最初に思いつくのが慰謝料請求です。

とはいえ、実際にどのように進めればよいのか、いくらくらい請求できるのか、そもそも回収できるのか、分からないことばかりだと思います。

渋谷駅すぐの当事務所にも、恵比寿エリアにお住まいの方やお勤めの方から、不倫・離婚の慰謝料についてのご相談が多く寄せられます。

この記事では、恵比寿周辺で慰謝料請求をご検討中の方に向けて、請求できるケースの条件、相場の目安、請求の進め方、そして弁護士の選び方まで、実務で扱ってきた経験をもとに分かりやすくお伝えします。

恵比寿で寄せられる慰謝料請求のご相談と背景

不倫・浮気の慰謝料請求が増えている理由

近年、不倫・浮気をきっかけとする慰謝料請求のご相談は増加傾向にあります。

背景のひとつは、スマートフォンとSNSの普及です。

メッセージアプリやマッチングアプリによって出会いの機会が広がった一方で、履歴やスクリーンショットといった形で不貞の痕跡が残りやすくなっています。

また、結婚や家庭に対する価値観が多様化し、配偶者に裏切られた側が「自分の気持ちに蓋をして我慢し続ける」のではなく、「きちんと責任を取ってもらう」と考えて行動する方が増えているように感じます。

恵比寿・渋谷エリアでの相談傾向

恵比寿駅からJR山手線で一駅の渋谷に当事務所は所在しています。

恵比寿エリアにお住まいの方やお勤めの方から「仕事帰りに立ち寄れる範囲で相談したい」というご要望でご相談いただくケースが多く見られます。

ご相談内容は、いわゆる不貞行為（配偶者以外の方との肉体関係を伴う交際）による慰謝料請求がもっとも多く、次いで離婚に伴う慰謝料、婚約破棄や内縁解消に伴う慰謝料と続きます。

慰謝料請求の基本｜請求できるケース・できないケース

不貞行為による慰謝料請求の条件

不貞行為を理由に慰謝料を請求するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

具体的には、

この2つが基本の条件です。

さらに、不倫相手に慰謝料を請求する場合には、

③相手が配偶者を既婚者であると知っていた、または知ることができたこと（故意または過失があること）

が必要になります。

つまり、手を繋いだり食事に行ったりしただけ、メッセージのやり取りだけでは、法律上の「不貞行為」とは認められにくいのが実情です。

また、不倫相手が「独身だと聞いていた」と主張し、それが通るケースもあります。

だからこそ、証拠と事実関係の整理が大切になります。

離婚慰謝料と不貞慰謝料の違い

慰謝料には大きく分けて二つの種類があります。

不貞そのものによる精神的苦痛への補償が「不貞慰謝料」、婚姻関係を破綻させた責任をまとめて問うのが「離婚慰謝料」です。

不貞慰謝料は配偶者と不倫相手の両方に請求できますが、二重取りはできません。

たとえば合計200万円と判断された場合、配偶者と不倫相手の双方に請求する権利があるとしても、受け取る合計額は200万円が上限になります。

一方、離婚慰謝料は通常、離婚原因を作った配偶者に対して請求します。

請求できないケースの見分け方

いくら精神的に傷ついたとしても、法律上の要件を満たさないと慰謝料請求は難しくなります。

たとえば、すでに婚姻関係が破綻していた時期の不貞、配偶者の自由意思によらない関係だった場合などは、請求が認められにくくなります。

また、不貞があったことを知ってから3年、または不貞そのものから20年を経過している場合には、時効にかかっている可能性があります。

慰謝料の相場と算定基準

不貞慰謝料の一般的な相場

不貞行為による慰謝料の相場は、裁判になると100万〜300万円が中心的な価格帯で、示談・交渉で早期に解決する場合には50万円程度で決着するケースもあります。

東京家庭裁判所が公表した統計では、慰謝料が争点となった離婚訴訟200件あまりの平均認容額は150万円前後、離婚原因別では不貞の平均が220万円前後といった傾向が示されています。

慰謝料が増減する要因

慰謝料の金額を左右する要因は、主に以下の4つです。

過去の判例から見る金額の傾向

過去の裁判例を見渡すと、次のような傾向が見られます。

婚姻期間が短く、不貞関係も短期間で、離婚に至らなかった場合は、50万円前後で決着することもあります。

婚姻期間が比較的長く、お子さまのいるご家庭で、不貞関係が継続的なものだった場合には、150万〜250万円あたりの判断がよく見られます。

離婚に発展し、婚姻関係が完全に壊れてしまったケースでは、300万円を超える判断が下されることもあります。

もちろん、これはあくまで傾向であって、同じような事情のケースでも、裁判官の判断や地域の裁判所の傾向によってぶれることは珍しくありません。

恵比寿で慰謝料請求を進める流れ

初回相談から示談・訴訟までのステップ

慰謝料請求は、大きく次のステップで進んでいきます。

最初のステップは、弁護士との初回相談です。ご自身の状況、お持ちの証拠、相手方の情報などを弁護士にお伝えいただき、請求の見通しや戦略についてご説明いたします。

次のステップは、方針決定と正式なご依頼です。

請求するお相手（配偶者、不倫相手、あるいは両方）、請求金額、交渉から始めるか内容証明を送るかなど、方針を固めます。そのうえで委任契約を結び、弁護士が代理人として動き始めます。

そこから、相手方との交渉、書面でのやり取り、場合によっては調停や訴訟へと進みます。

示談でまとまる場合は、合意内容を書面化して終結します。

示談が難しければ、裁判所での訴訟に移行することもあります。

証拠集めのポイント

慰謝料請求の結果を大きく左右するのが証拠です。

特に不貞行為を立証するためには、肉体関係があったことを合理的に推認させる証拠が求められます。

よく挙げられる証拠には、ホテルへの出入りが分かる写真や動画、肉体関係を匂わせるメッセージのやり取り、交際を認める本人の発言記録などがあります。一般的には、単独の証拠だけで判断されるよりも、複数の証拠を組み合わせて、全体として肉体関係を推認できる状態にしておくことが望ましいとされています。

ご自身で無理に尾行したり相手に踏み込んだりすることは、トラブルや違法行為につながるおそれがあります。

内容証明郵便の送付から交渉まで

証拠が揃い、請求方針が決まったら、多くのケースでは内容証明郵便を相手方に送付するところから始まります。

内容証明郵便は「いつ、誰が、誰に、どのような内容の書面を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度で、相手方に請求の本気度を伝える効果があります。

内容証明を受け取った相手方が交渉に応じてくれれば、示談交渉のテーブルにつきます。

金額、支払い方法、今後の接触禁止などの条件をすり合わせ、合意が整ったら示談書を作成します。

相手方の対応がなかったり、合意ができなかった場合には、調停・訴訟といった裁判手続きに進むことをご検討いただきます。

なお、示談は当事者同士の話し合いでの解決、調停は裁判所で調停委員を交えた話し合いでの解決、訴訟は裁判官の判決による解決と、段階的に手続きの強さが変わっていきます。

訴訟になると時間も費用もかかりますが、判決が出れば強制執行の根拠となるため、相手方が合意に応じない場合の最終手段として機能します。

慰謝料請求に精通した弁護士の選び方

離婚・不貞分野の経験や取扱実績を確認する

弁護士と一口に言っても、得意分野はそれぞれ異なります。

慰謝料請求、特に不貞や離婚に関する慰謝料を扱うにあたっては、この分野の事案を多く扱ってきた弁護士にご依頼いただくことが、結果にも満足度にもつながります。

確認するときには、事務所のウェブサイトで取扱分野が明記されているか、離婚・不貞関連の記事や解決事例が掲載されているかをチェックしてみてください。

費用体系の透明性をチェックする

弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬といった複数の項目で構成されるのが一般的です。ご依頼前に、これらの内訳が明確に説明されるか、追加費用が発生する条件が示されているかをご確認ください。

「成功報酬は獲得できた金額の◯◯％」「示談と訴訟で着手金が変わる」など、具体的な数字で説明してもらえる事務所が望ましいといえます。

相談時のコミュニケーションを見る

弁護士との関係は、案件が解決するまで数ヶ月から1年以上続くことも珍しくありません。

その間、不安やストレスの大きい出来事について、何度もやり取りをすることになります。

そのため、初回相談のときに「この先生に相談しやすいか」「疑問に対して丁寧に答えてくれるか」「話を聞くだけでなく、見通しや方針を言葉で説明してくれるか」といった観点で相性を見ておくことをおすすめします。

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よくあるご質問（Q&A）

慰謝料請求に時効はありますか？

あります。不法行為に基づく慰謝料請求権は、原則として「損害および加害者を知った時から3年」で時効にかかります。不貞行為の場合、「配偶者の不貞と不倫相手の存在を知ってから3年」というのが一般的な考え方です。また、不貞行為そのものから20年が経過した場合にも、請求権は消滅します。

心当たりがある方は、なるべく早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。時効が迫っている場合でも、内容証明郵便の送付などによって時効の完成を遅らせる方法がある場合もあります。

不倫相手だけに請求することは可能ですか？

可能です。法律上、不貞行為は配偶者と不倫相手の共同の不法行為と整理されており、被害を受けた側はどちらか一方、または双方に対して請求できます。「配偶者とは夫婦関係を修復したいが、不倫相手の責任はきちんと問いたい」という理由で、不倫相手のみに請求するケースも多くあります。

ただし、先ほど触れたとおり、二重取りはできません。合計金額の上限が決まっているとイメージしていただくと分かりやすいと思います。

弁護士費用はどのくらいかかりますか？

事務所や事案の内容によって異なりますが、着手金はおおむね10万〜30万円程度、成功報酬は得られた金額の16〜20％程度に設定されていることが多くなっています。訴訟に移行すると追加の着手金が発生するのが一般的です。

当事務所では、初回のご相談時に事案の見通しとあわせて、費用の内訳を分かりやすくお伝えしています。

相手が支払い能力がない場合はどうなりますか？

判決や示談で慰謝料が認められても、相手方に財産がなければ現実に回収することは難しくなります。こうしたリスクを踏まえて、請求前に相手方の勤務先や預貯金の状況を調査したり、分割払いでの合意を検討したりと、回収の現実味を考慮したうえで方針を組み立てることが大切です。

慰謝料を受け取ったら税金はかかりますか？

基本的に、不貞行為に対する慰謝料は精神的損害への補償と位置づけられ、所得税の課税対象にはなりません。ただし、受け取る名目や金額の実態によっては課税関係が問題になる場合もあります。大きな金額を受け取る際は、念のため税理士に確認したり、示談書の文言を弁護士と確認しておくと安心です。

恵比寿からアクセスしやすい馬場綜合法律事務所のご案内

当事務所（渋谷・神宮前）の特色

馬場綜合法律事務所は、東京都渋谷区神宮前に所在する、離婚・不倫慰謝料を含む家事事件の取扱実績が豊富な法律事務所です。

恵比寿駅からのアクセスも良く、お仕事帰りやお買い物の帰りに立ち寄りやすい立地でご相談をお受けしています。

これまで多くの不貞慰謝料請求・離婚に伴う慰謝料請求の事案に携わり、ご相談者お一人おひとりの事情に寄り添いながら、感情的になりすぎず、現実的な着地点を一緒に探ることを大切にしてきました。

ご相談方法（LINE・メール・電話）

当事務所では、LINE・メール・お電話の3つの窓口でご相談をお受けしています。

ご都合のよい方法でお気軽にご連絡ください。

慰謝料請求は、時間が経つほど証拠も集めにくくなり、時効のリスクも高まります。

迷っている段階でも構いませんので、まずは一度、ご相談にお越しください。