【ご依頼の背景】
妻から婚姻費用分担調停を申し立てられた男性からのご依頼です。妻は月々12万6000円の婚姻費用を請求していました。ご依頼者様は個人事業主として複数の業務を行っており、前妻との間の子ども2名に対する養育費（年間204万円）の負担もある状況でした。
【弁護士の対応と交渉のポイント】
ご依頼者様の収入を正確に算定するため、確定申告書や事業経費の詳細を整理し提出しました。相手方からは経費の妥当性に異議が出されましたが、各費目が事業に必要であることを具体的に立証。前妻との子への養育費負担も婚姻費用の算定において考慮されるべきことを、法的根拠を示して主張しました。
【解決結果】
月々2万5000円の婚姻費用で調停が成立しました。相手方の請求額（月12万6000円）から約80％の減額を実現した事例です。的確な収入算定と粘り強い交渉がこの結果をもたらしました。
婚姻費用の問題でお悩みの方は、渋谷の馬場綜合法律事務所へお問い合わせください。
