弁護士コラム

妻の不貞が発覚した、長く続いていた裏切りに気づいた、相手方に責任を取ってほしい。

そうしたお気持ちで弁護士に相談を考える方は少なくありません。

馬場綜合法律事務所は、渋谷駅から徒歩でお越しいただける場所に事務所を構え、不倫・不貞慰謝料の請求に関するご相談を承っております。

証拠の整理から請求金額の検討、相手方との交渉、訴訟まで、ご事情と段階に合わせてサポートいたします。

近年の不倫・不貞慰謝料請求の傾向

既婚者向けマッチングアプリ・SNSの広がり

近年は、既婚者向けのマッチングアプリや、出会いの場としてのSNSサービスが急速に広がっています。

既婚者向けをうたったアプリの登録者数は年々増加しており、それに伴って不貞行為が発覚するケースも後を絶ちません。

スマートフォンの利用履歴、アプリ内のメッセージ、SNSのダイレクトメッセージなど、デジタル上に残る痕跡が、不貞行為の証拠として使われる場面も増えています。

「数年前と比べて、ご相談者がすでに証拠を整えた状態でいらっしゃるケースが増えている」と感じる場面もあります。

「セカンドパートナー」という言葉の登場

最近は「セカンドパートナー」という言葉が広がり、肉体関係を伴わない親密な関係を肯定的に表現する風潮もあります。

配偶者以外に「もう一人の特別な存在」を持つことを、当事者間で容認しているケースも見聞きします。

法的には、肉体関係を伴わない関係は、判例上の「不貞行為」(最一小判昭和48年11月15日)の定義には直接あてはまりにくいとされています。

一方で、配偶者の精神的苦痛を引き起こす行為として、慰謝料請求の対象として争われる事案もあります。

SNS・位置情報サービスによる発覚

SNS・メッセージアプリ・位置情報サービスの普及により、配偶者の行動の変化を見つけやすくなったとも言えます。

弁護士目線で率直にお伝えすると、デジタル証拠は「相手方が消去する前にきちんと保全できているか」が結果を大きく左右します。

違法な手段で取得した証拠は逆に不利に働くこともあるため、どのように整えていくかは、専門家にご相談いただくのが安心です。

価値観の多様化と法的な枠組み

時代の変化に合わせて、夫婦や家族のあり方をめぐる価値観も多様化しています。

一方で、法律上の「不貞行為」や「婚姻共同生活の平和の維持」という枠組みは現在も維持されており、慰謝料請求の根拠は引き続き機能しています。

不倫・不貞慰謝料請求について、こんなお悩みはありませんか

ひとつでも当てはまるものがあれば、ぜひ一度ご相談にお越しください。

慰謝料請求は、時間が経つほど証拠も集めにくくなり、時効のリスクも高まります。

弁護士に依頼するメリット

① 慰謝料の相場・主張ラインの整理

不貞慰謝料の裁判例は、100万〜300万円のレンジが中心的な価格帯です。500万円を超える例は限られています。

ご自身のケースでどのあたりが現実的な見通しかを、婚姻期間・お子さまの有無・不貞関係の継続期間・離婚に至るかどうかなどの要素を踏まえて、弁護士が一緒に整理します。

② 証拠の整理と立証戦略のサポート

「不貞行為があった」と主張する責任は、原則として請求する側にあります。

お手元の証拠をどう組み合わせれば、肉体関係があったことを推認させられるか、不足している部分があればどのように補えるかを、弁護士が一緒に検討します。

③ 相手方との交渉を代理できる安心感

不倫相手や配偶者との直接のやり取りは、感情的な対立に発展しやすい場面です。

弁護士が代理人として間に入ることで、冷静で建設的なやりとりに整えていきます。

④ 公正証書化や訴訟までの一貫した対応

示談がまとまった場合の合意書・公正証書の作成、相手方が応じない場合の訴訟提起まで、それぞれの段階に応じてサポートします。

「最初の交渉から最後まで、同じ弁護士に任せたい」というご要望にも対応します。

参考事例

以下は当事務所の経験や法的知見に基づいて作成した参考事例です。

必ずしも実際に解決した事案ではございませんので、この点は予めご了承ください。

事例1｜配偶者と不倫相手の双方に請求した参考事例

事例2｜不倫相手のみに請求した参考事例

事例3｜時効が間近で対応を急いだ参考事例

事例4｜婚姻関係を続けつつ慰謝料請求した参考事例

よくあるご質問（Q&A）

慰謝料はいくらまで請求できますか？

不貞慰謝料の裁判例の相場は、100万〜300万円が中心的な価格帯です。

婚姻期間が長い・お子さまがいる・不貞関係が長期間続いた・離婚に発展した、といった事情があると金額は上がりやすくなります。

500万円を超える例もありますが、限られたケースです。

不倫相手だけに請求することはできますか？

可能です。不貞行為は配偶者と不倫相手の共同不法行為と整理されており、被害を受けた側はどちらか一方、または双方に請求できます。

「夫婦関係を続けたいが、不倫相手の責任は問いたい」というケースで活用される選択肢です。

証拠はどのくらい必要ですか？

「不貞行為(肉体関係)があった」ことを推認させる証拠が必要です。一回の決定的な写真というより、複数の手がかり(メッセージ・ホテル出入りの記録・宿泊記録など)を組み合わせて、全体として推認できる状態にしておくのが望ましいとされています。

慰謝料請求に時効はありますか？

あります。不法行為に基づく慰謝料請求権は、原則として「損害および加害者を知った時から3年」で時効にかかります(民法第724条第1号)。また、不貞行為そのものから20年が経過した場合にも、請求権は消滅します(同条第2号)。

不倫相手の名前・連絡先が分からない場合は？

弁護士会照会制度や、SNS・メッセージアプリの履歴の確認、必要に応じて信頼できる調査会社の活用など、複数の手段で身元を特定する方法があります。

情報がほとんどない段階でのご相談でも対応は可能ですので、お早めにご相談ください。

離婚せずに慰謝料だけ請求できますか？

できます。婚姻関係を続けながら、不倫相手のみに慰謝料を請求するケースは少なくありません。

お子さまへの影響や生活設計を踏まえ、離婚するかどうかを決める前に、まず慰謝料請求の見通しだけを整理することも可能です。

配偶者が不貞を否認している場合は？

配偶者本人が認めなくても、客観的な証拠から不貞行為を立証できれば、慰謝料請求は可能です。

「言った・言わない」の水掛け論にならないよう、客観的な証拠の整理が重要になります。

 弁護士費用はどのくらいかかりますか？

事案の内容によって異なりますが、相談料・着手金・成功報酬の組み合わせで設定されているのが一般的です。

当事務所では、初回のご相談時に事案の見通しと費用の目安をあわせてご説明しています。

弁護士からのメッセージ

不倫・不貞慰謝料の請求は、ご本人にとって精神的にも大きな負担がかかる場面です。

「相手にきちんと責任を取ってほしい」というお気持ちと、「ご自身の生活をどう立て直すか」という現実が、同時にのしかかってきます。

弁護士目線で率直に申し上げると、慰謝料請求は時間が経つほど対応が難しくなる傾向があります。

証拠の保全、時効の進行、相手方の対応の硬直化など、初動の整え方が結果を大きく変えるケースが多くあります。

馬場綜合法律事務所は、渋谷駅から徒歩でお越しいただける総合法律事務所です。

不倫・不貞慰謝料を含む離婚・男女問題の分野で、これまでさまざまなご相談に対応してきました。

ご相談は、LINE・メール・お電話の3つの窓口でお受けしておりますので、ご都合のよい方法でご連絡いただけます。

お話を伺ったうえで、見通しと費用の目安もあわせてお伝えいたします。