離婚・男女問題

性風俗店の利用が不貞行為に該当するかを調査したところ、該当しないとする裁判例が見つかりました。しかし、裁判例も分かれ得る論点であることから、ご依頼者様のご要望である早期解決と話し合いによる解決を優先し、交渉による解決を目指すこととしました。相手方に不貞行為の具体的事実を明示するよう求めたところ、日時・場所等が全く特定されておらず、訴訟では慰謝料請求が認められない可能性が高いと判断しました。

事実関係を認めた上で誠実に交渉する方針としました。交際期間が短期間であることを踏まえ、慰謝料の減額交渉を進めた結果、120万円での合意が見えてきました。しかし、相手方から提示された合意書案には、今後の接触禁止条項と違約金条項が含まれていました。ご依頼者様と協議し、交際を継続する意向があることを真摯に伝える方針に決定しました。

弊所の弁護士がAさんの訴訟代理人として対応し、Bさんの代理人とも連携して共同戦線を張りました。主張の柱は、別居時点で婚姻関係は破綻しており不貞慰謝料は発生しないこと、仮に破綻していなくても慰謝料は低額にとどまるべきことでした。類似裁判例（平成25年1月22日東京地裁判決）を援用し、別居後に離婚協議書を交わしていた場合は婚姻関係が破綻していると主張しました。第一審判決は183万円の支払いを命じましたが、強い不服があったため控訴しました。