弁護士コラム

離婚を考え始めると、お金のことは大きな不安要素になります。特に財産分与は、離婚後の生活を大きく左右する重要な問題です。

この記事では、離婚の財産分与について、

を、渋谷の弁護士がわかりやすく解説します。5分で読めますので、離婚の財産分与で悩んでいる方は是非最後まで読んでいただけますと幸いです。

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そもそも財産分与とは?わかりやすく基本知識を離婚に精通した弁護士が解説

財産分与とは何か?弁護士がわかりやすく解説

財産分与は、民法768条に定められた制度で、「夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を、離婚時に清算・分配する」ことを目的としています。

たとえ専業主婦(夫)で収入がなくても、家事や育児で家庭を支えたことは「協力」として評価され、財産を受け取る権利があります。これは法律が、婚姻生活における家事労働や育児の価値を認めているためです。

財産分与と「慰謝料・養育費」との違いを弁護士目線で徹底解説

離婚に関するお金の問題は混同しやすいので、簡単に整理しておきましょう。

項目	内容	誰が払う?
財産分与	夫婦で築いた財産の清算	有責性に関係なく発生
慰謝料	精神的苦痛への賠償	有責配偶者が支払う
養育費	子どもの養育費用	親権を持たない親が支払う

財産分与は「どちらが悪いか」に関係なく発生します。一方、慰謝料は浮気やDVなど、離婚原因を作った側が支払う性質のものです。養育費は子どもの権利であり、親権の有無に関わらず支払い義務があります。

財産分与の3つの種類

実務上、財産分与は3つの種類に分けられます。

①清算的財産分与(最も一般的)
夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を清算するもので、財産分与の中心となる考え方です。ほとんどのケースでこの清算的財産分与が適用されます。

②扶養的財産分与
離婚後、一方が生活に困窮する場合に、扶養的な意味合いで給付されるものです。

③慰謝料的財産分与
財産分与に慰謝料的な要素を含めて解決するケースです。例えば、慰謝料と財産分与を別々に請求せず、まとめて「財産分与」として解決する場合があります。

財産分与はいつ請求できる?時効は?

財産分与は以下のタイミングで請求できます。

【重要な注意点】
離婚届を出す前に財産分与を決めておくのがベストです。離婚後だと相手が協力してくれず、財産を開示してくれないことも多く、調停や裁判が必要になることがあります。

また、離婚から5年(2026年3月31日以前の離婚は2年)を経過すると、家庭裁判所に財産分与の請求調停を申し立てることができなくなります(民法768条2項ただし書)。この期間は「除斥期間」と呼ばれ、時効と異なり中断や停止がないため、注意が必要です。

【2024年民法改正について】
2024年5月に民法が改正され、財産分与の請求期限が2年から5年に延長されました。この改正は2026年4月1日に施行されます。そのため、2026年4月1日以降に離婚する場合は5年、それ以前に離婚した場合は2年が期限となります。

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【重要】財産分与の対象になる財産・ならない財産

財産分与で最も重要なのが、どの財産が対象かを正しく把握することです。実際のご相談時にも聞かれることが多い質問です。

対象になる財産(共有財産)

原則として、結婚してから別居するまでに夫婦で築いた財産は、すべて財産分与の対象になります。

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対象にならない財産(特有財産)

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グレーゾーンの判断

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財産分与の割合と計算方法

これが財産分与で悩んでいる方が1番気になることではないでしょうか。次は、具体的な計算方法を解説していきます。

基本は「2分の1ルール」

財産分与の基本的な割合は、夫婦で1/2ずつです。

割合が変わる例外的なケース

以下のような場合、2分の1から変更されることがあります。

【具体例】シンプルな計算例

金額がイメージしやすいように、わかりやすく例を元に計算してみます。※あくまで例ですので、個別の事案によって金額は変動する可能性がございます。

マイナスの財産(借金)はどうなる?

原則として、生活のための借金は財産分与の対象です。

財産分与は原則「夫婦で半分ずつ」。専業主婦でも共働きでも変わりません。医師や経営者などの特殊な職業、浪費・ギャンブルがあった場合は例外的に割合が変わることも・・・

財産分与を弁護士に依頼する5つのメリット

財産分与は法律知識が必要な複雑な問題です。弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

１：財産の調査・証拠収集

相手が財産を隠している可能性がある場合、弁護士は以下の方法で調査できます。

個人では金融機関に問い合わせても教えてもらえませんが、弁護士なら制度を使って調査が可能です。

２：適正な評価額の算定

不動産、株式、退職金、保険など、評価が難しい財産について、適正な価格を算定し、有利な条件で交渉します。

例えば、不動産の評価は「固定資産税評価額」「路線価」「実勢価格(時価)」など複数の方法があり、どれを採用するかで金額が大きく変わります。弁護士は依頼者に有利な評価方法を主張します。

３：隠し財産の発見

４：有利な条件での交渉

感情的になりがちな離婚協議でも、弁護士が冷静に交渉することで、適正な財産分与を実現できます。

法律の専門家同士で対等に話し合うことで、公平な解決が可能になります。

５：公正証書作成のサポート

財産分与の合意ができたら、公正証書を作成することで、後から「やっぱり払わない」と言われるリスクを防げます。

公正証書には強制執行力があるため、相手が支払わない場合、裁判を経ずに給与や預金を差し押さえることができます。弁護士が公正証書の作成もサポートします。

【渋谷エリア】馬場綜合法律事務所の強み

当事務所は、渋谷駅から徒歩5分とアクセス良好。表参道・原宿からもお越しいただきやすい立地です。

まずはお気軽にご相談ください。財産分与は早期の対応が有利な結果につながります。

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離婚、財産分与について弁護士へよくある質問

財産分与で税金はかかる?

原則として、財産分与を受け取る側に税金(所得税・贈与税)はかかりません。財産分与は夫婦の共有財産を清算するものであり、新たに財産を贈与されるわけではないからです。

ただし、以下の場合は課税される可能性があります。

【受け取る側】

• 財産分与の額が著しく過大な場合(贈与税が課税される)
• 不動産の名義変更時の登録免許税 ※不動産取得税は清算的財産分与では原則非課税

【渡す側】

• 不動産を渡す場合、譲渡所得税が課税されることがある (ただし居住用財産の3,000万円特別控除が使える場合も)

借金も財産分与の対象?

生活のための借金(住宅ローン、車のローン、教育ローンなど)は、財産分与の際に考慮されます。

財産がプラスだけでなく、マイナスの財産(借金)もある場合、純資産(プラスの財産からマイナスの財産を引いた額)を分与します。

ただし、以下のような借金は対象外です。

• ギャンブルの借金
• 個人的な趣味の借金
• 浮気相手へのプレゼント代の借金

これらは夫婦の共同生活とは無関係な借金なので、財産分与で考慮されません。

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別居後に貯めたお金はどうなる?

別居後に得た収入・貯金は、原則として財産分与の対象外です。

財産分与の基準時(評価時点)は「別居時」とされることが一般的です。別居は夫婦の協力関係が終了したとみなされるためです(名古屋高裁平成21年5月28日判決など)。

ただし、以下の場合は例外もあります:

• 別居後も婚姻費用を支払っている
• 別居期間が短期間
• 同居と別居を繰り返している

相手が財産を教えてくれない場合は?

弁護士に依頼すれば、弁護士会照会や調査嘱託で金融機関などに調査を行うことができます。

相手が財産を隠している疑いがある場合は、早めに弁護士に相談しましょう。離婚前であれば、相手の通帳や書類を確認できる可能性もあります。離婚後では調査が困難になることもあるため、タイミングが重要です。

離婚後でも財産分与は請求できる?

離婚から5年以内であれば請求可能です(2026年3月31日以前に離婚した場合は2年以内)。

ただし、離婚後は相手が財産を開示してくれなかったり、財産を使い込んでしまったりするリスクがあります。離婚前に財産分与を決めておく方がスムーズで確実です。

【2024年民法改正について】
2024年5月の民法改正により、2026年4月1日以降に離婚する場合、財産分与の請求期限が5年に延長されました。それ以前に離婚した場合は従来通り2年が期限となります。

渋谷の馬場綜合法律事務所の代表弁護士からのメッセージ

財産分与は、離婚後の生活を左右する重要な問題です。

こうした不安を抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

適正な財産分与を実現するためには、早い段階で専門家のアドバイスを受けることが大切です。特に、離婚を切り出す前に弁護士に相談することで、財産を隠されるリスクを防ぎ、有利な条件で交渉を進めることができます。

当事務所では、これまで数多くの離婚案件を手がけ、依頼者の方々が納得できる解決を実現してきました。一人ひとりの状況に寄り添い、最善の方法を一緒に考えていきます。

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの新しい生活のスタートを、全力でサポートいたします。